2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
〔会長退席、理事柘植芳文君着席〕 今日御報告はできませんでしたが、この資料でＩＭＯ及び日本の対応というところで、ＩＭＯが二〇一八年にＧＨＧ削減戦略を採択しております。具体的に、これは、二〇三〇年までには燃費四〇％改善とか、五〇年までには、今世紀中にはＧＨＧゼロ排出という形で、非常に具体的な政策を打ち立てた上で対応をしていくという目標を立てているところが非常に画期的だと思います。
〔会長退席、理事柘植芳文君着席〕 今日御報告はできませんでしたが、この資料でＩＭＯ及び日本の対応というところで、ＩＭＯが二〇一八年にＧＨＧ削減戦略を採択しております。具体的に、これは、二〇三〇年までには燃費四〇％改善とか、五〇年までには、今世紀中にはＧＨＧゼロ排出という形で、非常に具体的な政策を打ち立てた上で対応をしていくという目標を立てているところが非常に画期的だと思います。
ＳＯｘ規制や、二〇一八年の四月に国際海事機関、ＩＭＯで採択されましたＧＨＧ、グリーンハウスガス削減戦略に適切に対応するためには、ＬＮＧ燃料船の普及促進が重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましても、こうした施策を通じて普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
それで、是非このプラスチック循環戦略を、これ、今３Ｒで回しているというのはありますけれども、私、本来的にはやっぱりもうプラスチック削減戦略になるような形で頑張っていってもらいたいと思いますが、そこら辺、どうお考えでしょうか。
ＬＮＧ燃料船の導入につきましては、燃料の市場価格によりまして民間における投資動向が左右される傾向があるわけでございますけれども、国際海事機関、ＩＭＯにおいて定められた温室効果ガス削減戦略や、二〇二〇年から予定されておりますＳＯｘ規制の強化に適切に対応するためには、ＬＮＧ燃料船の普及促進が重要であると考えておる次第でございます。
一例として、本年四月、今世紀中なるべく早期に国際海運から温室効果ガス排出ゼロを実現すべく、中長期的な削減目標や今後の取り組むべき対策等を定めたＧＨＧ削減戦略が採択されましたが、この戦略は、我が国の海運・造船業が得意とする省エネ技術を背景に我が国がＩＭＯでの議論を主導した結果、採択に至ったものであります。
それはどういうことかと申しますと、ミレニアム開発目標は途上国の貧困削減戦略文書にほぼそのまま導入されていました。この貧困削減戦略文書というのは、当時の途上国の開発計画でございます。
そのことが言いたくて、きょうは石炭火力の話からずっと長期排出削減戦略に話を持ってきたところであります。 大臣も多分私のその気持ちは御理解をいただけるというふうに思います。わざわざお忙しい中経産政務官にもお運びをいただきましたけれども、お互いの省庁がそれぞれいつまでも張り合っているような時代ではありません。政権としてやはりまとまっていくことも大切だと思います。
企業の対応としては、もう徹底した省エネ、省資源、ＣＯ２削減戦略であります。国家としてみれば、やっぱり脱石油とはいえ時間が長期に掛かるわけでありますから、この間で資源の権益、安いときに権益をしっかりと確保していくという、こういうこと。それから、官民学ということであれば、資源関連の情報リテラシー戦略を高めていくと、こういうことが必要なのかなと考えております。
女性へのマイクロクレジットのプロジェクトの支援、あと出産時の疾病、例えばフィスチュラなどに伴い社会的に疎外され差別されている女性を対象とした職業訓練をしたり、あと経済的また社会的な政策、貧困削減戦略においてジェンダー視点が組み込まれるための支援をしております。 次は、教育・保健分野におけるエンパワーメントなんですけれども、世界で読み書きができない人の三分の二は女性です。
まず、一点目の御質問なんですけれども、一言で答えるのは若干難しいかと思うんですが、今ＭＤＧｓというものが国際的に合意をされてから、途上国の中では貧困削減戦略というものをしっかりとつくるようになっているんですね。
経済面では、一九八〇年代後半から進められた構造調整政策と市場経済への移行がおおむね達成をされ、二〇〇〇年には貧困削減戦略文書、ＰＲＳＰの策定も成り、現在はその実施段階にあります。実質経済成長率も近年は五から六％と高率で推移をしており、今後は、農産物を中心とした輸出産品の多様化と付加価値化の促進、一層の成長のための投資の呼び込みなどが取り組むべき課題となっております。
○川田龍平君 名古屋市の六〇％削減戦略の中で、学者の二人の方が提言の中で、原子力発電所は二〇五〇年には廃炉になっているとしていて、太陽光エネルギーへの全面的なシフトをしているということがあるんですが、私は大変面白いと思っていて、先ほど早川参考人からも原子力発電所の稼働率の話についてもありましたが、これは全員の方にお聞きしたいんですが、日本の今の電気の発電に原子力が、これも再生可能ということで今リサイクル
それから、ＩＤＡの支援戦略としては、現在、御指摘のありました貧困削減戦略、ＰＲＳＰと呼んでおりますが、そのＰＲＳＰを策定した上で、途上国における貧困層を支援するのに効果的な支援戦略かどうか、幅広い視点から十分な吟味をいたしましてそれでコンディショナリティーを作成しているという意味では、外部からの押しつけという性格にはならないように十分配慮しているということでございます。
特に、二〇〇〇年代に入ってから、最貧国に対する貧困削減戦略がつくられて、それに沿った資金提供を行うなど、最近は特に貧困削減というところに力点を移した支援をするようになっていると思いますが、このような理解でよろしいかどうか、大臣はどのようにお考えか、確認をしたいと思います。
例えば具体的には、途上国自身が自主的、主体的に貧困削減戦略を策定し、その上で援助機関はその戦略に沿って支援を行うことによって、途上国の自主性を尊重しながら方向性を明確にしていく、そういう形に変わりつつあるというふうに思っております。
今例えば経常経費支援も可能にする貧困削減戦略支援無償ですとか、あるいは先ほど言ったタイドじゃなくて現地の業者を使ったり現地調達ができるようなコミュニティ開発支援無償といったメニューも随時外務省さんの方で用意していただいておりまして、このことは私はすごく評価しておりまして、こういったプログラムをしっかり拡充をしていただきたいと、この点については要望をさせていただきます。
これは、援助資金を被援助国に直接供与して、他の援助国や機関とも連携しながら、経済社会開発計画全体を進めながら貧困削減戦略文書の包括的な支援を実現していくと、スキームは先生御指摘のとおりです。
ノンプロジェクト無償の中に今回、六億ではありますけれども新たに貧困削減戦略支援無償、こういう制度ができました。我が国はプロジェクト型の支援が中心だったんですが、ヨーロッパではこのノンプロジェクト型、これが主流だと。
例えば、一般財政支援、セクター・プログラム、貧困削減戦略への我々の活動の連結、そして援助の調和化といったことです。これらのことは、途上国の政府の立て直しを図って援助のはんらんを防ぐ、そういう効果を持っていますが、すべてが日本の今までの援助の在り方に大きな見直しを迫るものであります。
タンザニアの日本大使館では、現金を援助相手国政府の一般会計に直接投入するという一般財政支援が貧困削減戦略としてアフリカに対する援助の主流を占めようとしており、我が国もタンザニアに対し、無償援助の枠組みにより、試験的ではございますけれども、一般財政支援に参加している旨の説明がございました。
これを見直すきっかけになったのは、御承知のように、一九九〇年代最初の湾岸戦争であったわけですけれども、近年、この援助資金のファンジビリティーの問題は、とりわけ二〇〇〇年前後から国際社会でＰＲＳＰ、貧困削減戦略報告書というのを相手国に、開発途上国の政府に書いてもらって、国家予算を貧困削減のためにどう使うかということを出してもらうというような枠組みが全体としてできたこと。
在タンザニア日本大使館では、現金を被援助国政府の一般会計に直接投入するという一般財政支援が貧困削減戦略としてアフリカに対する援助の主流を占めつつある旨の説明がありました。一般財政支援に対する我が国の対応については、様々な観点から十分に検討する必要があると考えられます。
そのために、今おっしゃった貧困削減戦略、ＰＲＳＰと言っておりますが、それを途上国がそれぞれ自主性を持ってつくってくれということで、その実行を支援するために世銀が融資とか技術支援を供与する、こういう形で今やっているわけです。
今、すべてのＩＤＡ融資対象国八十一カ国に対して、貧困削減戦略ペーパー、ＰＲＳＰというものの作成が要請されているそうです。これは、これまでのコンディショナリティーによって特定の政策へ誘導したり枠をはめるというやり方を見直そうということだそうでありますが、私はその方向というのは大切なことだと思っております。